こういった方々はご相談くださいませ

日本政策金融公庫(旧国金)や信用保証協会で、開業資金・創業資金・起業資金・独立資金の借り入れをして融資を受けたいが・・・

  • 今の自分の状況でどれくらいの額の融資が受けれるのかわからない方
  • どういう手順で進めていけばいいのかがわからない方
  • 融資を受ける際に「自己資金があることが条件」となっているが、自己資金がない状態でもなんとかならないかと思っている方
  • 「親からの借入れ」が自己資金として認められるかわからない方
  • 個人のカードローンなどの借り入れがあったら融資は受けれないのかどうか知りたい方
  • 事業計画書・経営計画書をどう作ったらいいかわからない方

または「ちょっとしたことなのだが、誰に聞いていいかわからない」という方は、無料電話相談をご利用ください

自己資金があまり無いのですが?

これは開業資金の調達で一番多いパターンです。
自己資金がまったく無い場合は、まともな金利で借りれる金融機関の審査が通る可能性は、当然低くなります。
でもあきらめることはありません。

  • 今現在の収入を証明するもの=源泉徴収票や給与明細
  • 今まで給与が振込なのか手渡しなのか
  • 本人名義の口座の通帳が過去1年間どういう出入りをしているのか
  • 今までの仕事内容とキャリア
  • 開業した際にどう集客するのか、売上をどう上げるのか、の合理性
  • 事業計画書の説得力
  • 融資希望額

等々によっては、自己資金がゼロであっても、審査に通ることはあるのです。

自己資金なしでも開業出来ることもあります。
日本政策金融公庫からの融資を成功させるべく、借入れで書類作成の代行と銀行の紹介(全国対応)
◆まずは無料電話相談から

金融機関のご紹介

当事務所は金融機関へのご紹介も積極的に行っています。
このホームページでは「開業資金融資」で成功するために、絶対はずしてはいけない様々なポイント」を掲載していますが、当社のような「税理士事務所から金融機関をご紹介させていただくことで成功率がアップする」ということも一つの大きなポイントです。

金融機関のスタンスも様々です。
これから事業がうまくいくかどう未知数である創業前あるいは創業直後の会社への融資(開業資金融資)への取り組みに積極的な金融機関はほとんどありません。
しかし、もちろんゼロではありません。

たとえば、先日学習塾で開業されようとしている方が、どうしても自己資金だけでは足らず、当社と一緒に地元の某信用金庫を訪ねて私どもと一緒に交渉した結果、プロパー融資(保証協会付きでは無く、しかも無担保無保証人の純然たる銀行からの融資)で500万円の融資が決まったり、また某信用金庫では、日本政策金融公庫と連携を取る(話し合ってお互いが出す融資額を決めていく)ことで、出来る限り多くの開業資金を出すためのエネルギーを使ってもらって結局合計800万円の融資を出してもらえた、といった事例もあるのです。

お気軽にお問合せください。

自己資金の要件が緩和された! 「10分の1」でいいことに

質問をいただくことが一番多いのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で、これから創業する方に対しての完全無担保・無保証人の融資制度です。

この制度は、平成26年2月から「貸付限度額」が「1500万円」から「3000万円」に拡充されています。
そして、自己資金要件が「開業に必要な資金の1/3を用意すべき」→「1/10」に緩和されました。

大きく緩和されたのですが、それでも「自己資金は必要」ということにはなりますよね。
500万円の開業資金が必要だったら、50万円は用意しないといけない、ということになってしまいます。

しかし・・・

自己資金については、過去の職歴や、本人名義の通帳の動き、ノウハウをどれくらい持っているのか等によって、ゼロであっても融資を受けることが出来る場合があります。

具体的には無料電話相談でお問合せください。

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事務所名 岩崎税理士事務所
代表者 税理士 岩崎 護 (いわさき まもる)
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