公的融資で開業資金を借りる

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銀行は「創業者」にはお金を貸してくれません

通常、会社や個人事業主が銀行などから融資を受ける時には、「決算書」を提出します。
そしてこの「決算書」を基にして金利や融資金額、そして融資するかしないかを決めます。

しかし、これから創業する場合やまだ創業して日が浅い場合には「決算書」などはありません。
この場合には「収支計画書」などを提出して審査を受けることになりますが、今銀行はこう云った「創業者」に対してまともに応対してくれません。

公的融資機関で借りよう

日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)と保証協会

「決算書」や「財務諸表」などが無い状況でリスク覚悟でまともに相手にしてくれるのは、「日本政策金融公庫」と各都道府県の「保証協会」だけです。
特に日本政策金融公庫には、創業者や創業して間もない方を対象にした貸付プランが多数用意されています。

無担保、無保証人でもOK

しかも、この2つの機関は共に「無担保・無保証人」でも融資が受けられます。
(銀行などでは絶対にあり得ません)

金額は「日本政策金融公庫」が通常1000万まで、「保証協会」は1500万まで。
(それ以上の場合にはややこしい条件があります)

この二つの「公的融資機関」を利用して開業資金の計画を立てる事が、独立開業への一番の近道と言えるでしょう。

公的資金を受けるための条件

公的融資を受けるための条件とはどういうものなのでしょうか。

日本政策金融公庫の場合だと、

  1. これから事業を興す予定であること、または開業してから2期を終えていないこと
  2. 自己資金が開業資金全体の5分の1程度用意できること
    (日本政策金融公庫のホームページには10分の1と書いていますが、それはタテマエで現実はそうではありません)

たとえば開業資金が1000万掛かるとしたら、その5分の1の200万ぐらいは用意できなければなりません。
そして残りの800万を融資してもらうことになります。
自己資金が200万で、借りるのが1000万

つまり自己資金の5倍額が融資金額の上限となるわけです。
(日本政策金融公庫のホームページを見ると9倍が上限であるかのように書かれていますが、それはタテマエで現実はそうではありません。ただし・・上限一杯一杯借りれることも、レアなケースですが、ある条件をクリア出来れば可能性はありますが。)

まず、この自己資金の条件だけはクリアしないことには話が進みませんので、必要となる資金とご自身の資金とを確認しておいてください。

門前払いされるケース

下記のような方は、はじめから融資を受けられないという場合が多いようです。

  1. 週末起業や副業での融資 (保証協会の場合、多少可能性はあります)
  2. 税金を滞納し、完納の見通しが立たない場合
  3. ノンバンクからの借り入れが多額である
  4. 資金使途が不明。生活費にまわる恐れがある場合

保証協会についても、ほぼ日本政策金融公庫と同様です。

融資を受けられるかどうかのポイント

融資条件をクリアしたとしても、必ず融資が決定するわけではありません。
ここからが、融資を受けられるかどうかのポイントです。
相手はこちらになにを求めているのでしょうか。

経験を聞かれます

これから興す事業についての業種経験があるかどうかということを聞かれます。
お金を貸す側としては業種経験が有る方が安心できるので、業種経験を聞いてくるのです。

きちんと答えられるように、対応を準備しておいてください。
業種経験があれば問題ありませんが、無くともある程度は対応できますので、当事務所にご相談ください。

あなたの人間性

以外に思うかも知れませんが、大事なところです。
もちろん1度面談したぐらいで、こちらの性格や感性など分かるはずはありません。
相手が判断するのは、事業計画書に書かれている開業動機、経歴、収益予想などから読み取れるものでしかありません。

しかし、ビジネスとして成り立つのかどうかを判断するだけでしたら、この部分だけで十分なのです。
相手は事業計画書を読み取るプロなのですから。だから事業計画書が大事なのです。

きちんと返済できるか(返済能力)

つぎに、あなたの事業がやっていけるのかどうか、ちゃんと貸したお金を返してくれそうなのかが求められます。

これから事業をはじめるのに、なにをどうすればちゃんとお金を返せるかどうか説明できるのか。
これも事業計画書の書き方で相手を納得させることができるのです。

なにをもって納得させるか。
それは事業計画書に書かれた数字が勝負です。

事業計画書に書かれた数字が、実際の業界の水準と乖離していないか。
そして収益予測の数字がただの希望金額ではなく、さまざまなリスクヘッジも含んだ現実的なものになっているかどうか。

その上で金融機関に返済できる猶予があるかどうか。
そして、その数字の根拠とされるデータが周到なマーケティングをした上での数字なのかどうか。ここらへんが勝負の分かれ目です。
ここでも事業計画書が大事だと言う事が分かります。

事業の将来性

これは、とくに新しい分野の事業を行う場合での話です。
美容師さんが、美容室を開業する、と言うような場合には問題となりませんが、比較的新しい分野の事業では金融機関側を納得させるものが無いと、相手のいい返事が期待できません。

たとえばIT関連ですと、これからも随時新しい分野の事業が開発されていくことと思いますが、相手はすべての業種に精通しているわけではありません。
いわばシロート相手でも首を縦に振らせるようなものを用意しなければいけないのです。
それはデータであったり、ンフレットであったり、あるいは先行して事業がなされている国の実情を示したものなど、あらゆるもので相手を納得させるのです。

創業計画書が重要

まとめると、あなたの人間性、返済能力、そして将来性を表現できる事業計画書が書けるかどうかが、公的融資を受けるための大事なポイントだと言うことになります。
このホームページでは、創業計画書の書き方のポイントを項目別に掲載しています。
参考にしてください。



「自己資金ゼロでも開業融資成功」のページはこちら
「開業資金額が甘過ぎて失敗!」のページはこちら
「創業計画書のポイントは」のページはこちら

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