美容室の自己資金と事業融資

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美容室(美容院)の開業に先立ち、必要になってくるのが資金調達です。

一般的に美容室を開業する時、「自己資金+融資=開業資金」 というケースが多いと思います。
自己資金だけで開業資金をまかなえる方は美容室の業界にはほとんどいません。
ほとんどの方が融資制度を利用されています。

自己資金は、総予算の1/5~1/4程度は必要

美容室の開業の場合に、例えば、開業資金を1000万円で計画したとします。
自己資金が200万円の場合、足りない分=800万円を融資制度を利用して確保することになります。

自己資金が全くない場合、融資は受けにくくなります。
(レアケースもあるのですが)

あくまで不足分を補うのが融資制度です。

美容室・美容院に限らず、金融公庫や自治体の開業融資制度を利用するには、自己資金は、総予算の1/5~1/4程度必要だと思っておいてください(レアケースもありますが)

日本政策金融公庫の開業資金に関するホームページを見ていると、
「開業資金の10分の1は自己資金は持っててください。」
と書いています。

そのまま鵜呑みにすると、自己資金の9倍まで借りれるのか、と思ってしまいますが、実際は4倍から5倍というのが平均的です。

自己資金額の多さが、融資を受ける際のひとつの有利な判断材料となりますので、自己資金額が多くて困るということはありません。

しっかりした事業計画書と、コツコツと貯めた自己資金が融資を受ける際にチェックされます。

どこから融資を受けられる?

日本政策金融公庫

美容室の開業資金の調達時によく利用されます。
低金利で借りられるうえに比較的審査に通りやすいのが特徴です。

中小企業融資公庫や各県市町村の融資

低金利で借りられますが、それぞれ条件が異なります。

銀行

審査が厳格です。

信用金庫

銀行に比べて審査は甘めですが、信用保証料が別途必要になります。

リースクレジット・ノンバンク

日本政策金融公庫で資金まかなえない場合に利用されます。

このように融資には様々な種類があります。
しかし、美容室(美容院)が開業資金や創業資金を融資申請するには、原則として「公的融資」を利用します。

民間銀行等は原則として開業者・創業者には融資しません。(最低2期分の決算書が必要)
ただし、地方銀行の場合、独自の開業資金や創業資金を実施していて、美容室に融資をするところも徐徐にではありますが増えてはきました。



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