日本政策金融公庫で開業資金

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開業する際にまず考えるのは日本政策金融公庫

創業時に検討するのがまず日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫ならば開業のための資金を貸してくれます。

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)は民間の銀行と違って、実績がない会社も受け入れてくれるのです。
つまり、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)は将来性や夢を買ってくれる度量の大きいところを持ち合わせているということです。

特に、民間の銀行が引き受けてくれない融資を引き受けるのが公的金融機関たる日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の役目ですので、新規開業の資金こそ日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)が最も活躍する場面だといえるでしょう。

日本政策金融公庫の審査

ただし、この場合でも日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の審査に通るためにはいくつかのポイントがあります。

しっかりとした計画を立てる

それなりの根拠を示して説得力のある計画を立てていなければなりません。
この計画を、初めて事業をおこす方々に完璧なものを要求するのは酷かもしれません。
そのことは日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)も十分理解してくれています。

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の担当者が計画についても親身になって相談に乗ってくれます。
書類として上手にまとめることができない場合でも、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の担当者がヒアリングのなかで上手に答えを引き出してくれることもしばしばです。

こちらが、これからはじめる事業についてしっかりとした計画を立てていれば、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の担当者も
「なるほど。これなら事業としてやっていけるし、返済も滞りなく進められる」
と納得してくれることでしょう。

そうなれば、あなたは新規開業の資金を調達することができます。

10%の自己資金を用意

ただし、起業資金の10%は、自己資金を用意するのが原則です。
つまり、借入金ですべてをまかなえるわけではないのです。
(レアケースもあることはあります。お問合せください)

「日本政策金融公庫」や「保証協会」から借り入れをする場合には、一体いつ、どのタイミングで借りたらいいのでしょうか。
最初から開業資金が不足している場合には、開業前から融資を前提にした資金繰りをしなければいけないので考えるまでもありません。

自己資金だけで創業できる場合なら?

しかし、開業当初は自己資金でも、どうにかなると踏んでいる場合はどうでしょうか。
予想以上に売上げが有ったという場合は問題ありませんが、イマイチ売上げが上がらないという場合に、「さあ大変だ」といってあわてて融資を申し込むような事態になったとしたら。

売上げが右肩下がりになっている状況で融資を申し込まれても、相手は「はい、お貸ししましょう」とはなりません。

開業前の資料は黒字予測ものしかない!

そうです。まだ黒字になるか赤字になるのか分からない開業前に借りるのが一番良いタイミングなのです。
この時点で提出する書類は「売上げ収支予測表」にしろ「資金繰り表」にしろ黒字予測のものしかありません。
書類上は右肩上がりなのです!

また、開業当初は自己資金で何とかなりそうな場合であっても、開業した場合に予想外の出費が必要になるケースが多くあります。
ですから多少の金利を払うとしても「日本政策金融公庫」や「保証協会」からの融資を開業前に受けて、余裕を持たせた事業運営をすべきですね。

融資申請は創業前!これ大事です。



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